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2013年6月14日金曜日

復興庁・水野参事官の「暴言の本質」と「子ども被災者支援法」について知ってください。

★そもそも子ども被災者支援法ってなに?

昨年6月21日に超党派の議員立法で成立した、「原発事故子ども・被災者支援法」。
放射能汚染された場所から「避難する人」も、「とどまる人」も、また避難先から「帰還する人」も、それぞれ平等に支援しようという画期的な法律です。

東京にもホットスポットがあります。避難者は全国に拡がっています。
この法律は福島の人たちだけでなく将来的に日本のこどもたちを救うことにつながる画期的な
法律なのです。

 しかし、1年以上たった今も、予算は1円もつかず、法律の適用範囲となる、支援対象地域すら決定していないのが実状です。この間、ずっと市民団体・弁護士・原発被災者の人たちが直接
霞ヶ関に出向き、声を上げ続けてきたのです。

永田町の議員会館で必死の想いで涙ながらに実情を訴える母子避難の方々や、交通費自腹で東北・北関東から要望書を手に復興庁に通った母たちの声、それを左翼呼ばわりした水野参事官、その態度、考えを許す空気が復興庁にはあったのでしょう。



支援法についてわかり易いチラシがもろもろUPされています。
http://shiminkaigi.jimdo.com/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95%E3%81%A8%E3%81%AF/

支援法についてまとめてあるサイトです。
http://shiminkaigi.jimdo.com/


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復興庁の参事官のツイート問題の本質!!

「彼が何をやらかしたかではなく、何をしてこなかったか」


るほど!!支援法に関わってきた弁護士さんの意見!!

「少なくとも水野参事官の周辺(国会議員含む)には,水野参事官が被災者支援に関して呟いたようなことを許容する雰囲気があったのだと考えるのが自然。」



何が問題か? 
・水野参事官が何をしたかではなく,何をしなかったかが問われるべき。

ツイッターへの書き込みの内容は確かに不謹慎だし残念な内容だが,本質はそこではなく,
彼が「1年間基本方針を作らない」ことで「被災者・避難者の生活を追い詰める」ことに加担してきたこと。

だからこそ被災者,支援者の中から彼をかばう声が上がらない。
彼がしたことが問われているが,彼が何をしなかったのか,
そのことでどれだけ多くの被災者,避難者が追いつめられているのか。
そのことこそが本質的な問題だと私は考える。

・水野参事官個人を叩いても仕方ない。
気になったのは途中までは実名アカウントであり,彼自身も某国会議員と相互フォローなどとも書き,彼の職務を知っていると思われる人とのやりとりも記録されている点。
匿名で何を書いても自分を特定されないと思って書いたのではなく,半ば公然と,確信犯的に書いていたはず。 

・だとすれば,少なくとも水野参事官の周辺(国会議員含む)には,水野参事官が被災者支援に関して呟いたようなことを許容する雰囲気があったのだと考えるのが自然。

・つまり復興庁全体の空気として,子ども被災者支援法や,避難者の問題は,関わりたくない,見ないことにしようという空気があったのではないか。 


・その一つの表れが,法律成立から1年が経とうとしているのに,復興庁のウェブサイトの所管法令にいまだに子ども被災者支援法が書かれていないこと 

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/ 




国・復興庁に求めることは・・・

水野氏個人に猛省を促すのではなく・・

今回の件を単なる個人の問題として処理するのではなく,復興庁全体の体質の問題として真剣に対処すべき。
① 支援法の担当部署を明確に設けるべき。法制チームのような暫定的な担当ではなく,「子ども被災者支援法実施課」のような明確な責任を伴ったポジションを設け,基本方針策定の期限設定をすること
(復興庁でそれができないなら,復興庁自体がいらない。各省内に分野別に設置すればよい。)


② 支援法の条文に謳われている通り,被災者・避難者・支援者を含めた支援法実施のための会議体を至急立ち上げ,公開の場で被災者,避難者支援の取組みを進めること






1 件のコメント:

サトウトシオ さんのコメント...

あの事故直後、想像ですが、財務省はまともに放射能対策をやれば、国家予算に匹敵かそれ以上になると判断したでしょう。そこで彼らは思考停止状態に?
そこで、賠償は東電に、放射能対策は、環境省に振り分けて、予算を極力小さくしようとしたのでしょう。

復興庁はとって付けた看板に過ぎません。ですから初めから復興や支援策などまともにやらない事が。彼らの仕事となったのでは?ですから、担当官はヤル気のない仕事を嫌々やっていたと思います。

さて、現在、政府が怠っている、国民の生命。健康、生活も維持等、さまざまな国民の権利を侵害していると言えます。
これは、現憲法違反であえい、世界の人権問題の視点でも倫理観の欠ける政策で
あると言われています。

相手は、復興庁でも環境省せもありません。
政府全体です。それには、特に司法の重要性が高いと思います。

この非常時に最高裁が国会、内閣に対し憲法の精神に沿った政治を行うよう勧告すべきかと思います。
それをしない司法は、それ自体が憲法違反と言われかねません。
司法も言わば司法ムラになっている状態ですから、まず、民主主義の元に司法をオープンにすべきかと考えます。
我々国民が主権者である、と言う事を第一義に行動すべきかと思います。