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2012年6月17日日曜日

「原子力事故による子ども・被災者支援法案」19日に衆議院審議入り


川田龍平参議院議員が1年かけて取り組んでこられた
「子どもと妊婦を守る法案」が、与野党協議で一本化、名称かわって
「原子力事故による子ども・被災者支援法案」になり、先日、参議院を通過しました。
19日には、衆議院で審議入りします。
 
成立には衆議院の通過が必要ですが、一番の政府が、この法案に対して消極的なので、
川田議員はじめ、関係議員の方々は、国民の後押しを必要とされています。
 
被災者支援法案といえば、福島県内のみ対象と思われてきましたが、
一本化された法案の中には、
 
●福島県内外の健康調査を国が責任をもって実施
●自主避難者への支援(これまでは国が指定した範囲内)
●万が一の健康被害の際に、立証責任を被害者が負わなくてもよい「ネガティブリスト方式」の導入
 
などが含まれ、幅広い住民本位の観点(責任は国にある)からも、
成立すれば、歴史的にも極めて異例と言える内容となっています。
また、東日本大震災からの一日も早い復興のためにも、この法案の成立が不可欠です。
 
詳細は、当会HP特設ページより、ご理解を深めていただければと思います。
 (川田議員が自ら纏めた法案概要も掲載しています)
 
そして、この法案は成立してからが本番とも言われており、
法案の脆弱な部分を補う動き・呼びかけも、同時におこなわれております。
下記URLは、これに関するオンライン署名ですが、
みなさまにもご協力をお願いしたく思います。
 

◆原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための立法を求める署名
 
皆様のご協力、よろしくお願いいたします。
 

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