【6/29締め切り】東京電力・電気料金値上げのパブコメを追加募集

先日10日間ほどで締め切った東電値上げのパブコメが
追加募集となっていましたがいよいよ29日締め切りです。


公園や学校で話すと反対意見を多く聞きます。
黙っていることは賛成を意味してしまいます。
皆さんの声を届けましょう。


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この期に及んで、給与を上げようとする東京電力。

さらに、東電値上げのパブコメが追加募集されています。
東電の利益は、９割が家庭用～。
皆の意見を届けよう！！！東電管内じゃない方もご協力お願いいたします。

締め切り6月29日（金）

お願い┌(゜ロ゜)┐　します!!↓┌(_ _)┐↓

●意見募集中案件詳細（下段に意見提出フォームへのクリックボタンあり）

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http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620212011&Mode=0

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以下、関連情報

★東電の利益の91%は家庭向け電気料金から　街の人から怒りの声

また1つ明らかになった東京電力のある体質に、街の人からは、怒りの声が聞かれた。

東電のある体質について、街の人は「ビックリというか、『えー』と思うけど、今まで知らなかった」、

「割合が多すぎますね。ちょっと不公平感がありますね」、「ばかにするなと、それでいいのかと」などと話した。

実は、東京電力の利益の9割以上は、家庭向けの電気料金からのものだった。

利益確保のために狙われていたのは、一般家庭だった。

東電が販売する電力量のうち、家庭向けの割合は38%にすぎない。

しかし、この4割に満たない家庭向けの電力から、全体の利益の91%の利益が稼ぎ出されていた。

なぜ、こんな現象が起きたのか。

実は、企業向けの電気料金の場合、新電力会社の参入で、東電は顧客をつなぎ留めようと、

値下げをすることがある。

これに対し、家庭向けの電力は、いまだに地域の電力会社による独占状態が続いているため、

その料金は、電力会社側が経産省の承認を得たうえで、一方的に決められる。

つまり、東電の経営は、一般家庭分で支えている形になっている。

そんな中、さらなる値上げの話も浮上している。

電気料金審査専門委員会で、東京電力の高津浩明常務は「仮に3年間、原子力が全く稼働しない場合に、平均1.28円高くなる」と話した。

停止中の柏崎刈羽原発が再稼働しない場合、値上げ幅は15.87%まで引き上げられる試算を示した。

家庭向け電気料金値上げについて、街の人は、「絶対、値上げなんか許したくないですよね」、「値上げは、本当に厳しいですよね。家庭を見て、利益の設定をやり直してほしい」などと話した。

さらに、別の驚きの事実もわかった。

東電役員で、お客様本部長の高津常務が、6月から関連会社の社長に就任するという。

高津常務は「(就任は本当?)はい」と話した。

東電からの退職金はないとしたうえで、高津常務は「(いわゆる天下りではない?)ご要請がありまして、私が行くようになると聞いておりまして。(一般の電気利用者の理解を得られる?)グループ全体で価値を高めるということが、電気をお使いのお客様にも貢献できるのではないかなというふうに考えています」と話した。

東電の体質が、あらためて問われるとみられる。

★東電社員年収、来年度４６万円アップ　値上げ申請の中

東京電力は、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年度より４６万円増やして５７１万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、１千人以上の大企業平均より２８万円高くなる。

家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。

東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、

年収を平均７００万円前後から２０～２５％減らした。

家庭向け電気料金の値上げ申請では、１２～１４年度の社員の年収を平均５５６万円にしている。

これは社員１千人以上の大企業の平均５４３万円に近い。

ところが、１２年度は夏の賞与を支給せずに平均５２５万円に抑えるかわりに、

１３年度からは平均５７０万円台に回復させるという。

記事こちら

http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY201205310227.html