瓦礫処理ビジネスについてと放射能の話題がタブーとなっている状況

西日本と東日本で報道のあり方が随分違ってきているとか・・・。
京都新聞の情報いただきましたので紹介します。




３／１３火曜日の京都新聞朝刊は

第一面に

島田市、がれき受け入れ表明へ
安全基準をクリア、動き加速か
【 2012年03月12日 18時50分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20120312000097

と

震災がれき、舞鶴市が独自基準で受け入れ　府内初表明
【 2012年03月12日 22時37分
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120312000137
を載せ、

２面に
表層　被災地がれき広域処理　反対住民の説得が鍵　自治体へ追加支援策　政府、受け入れ拡大懸命

５面
がれき処理首相「国有林活用も」

２４面
「安全」より「安心」を
静岡・島田市がれき受け入れ
住民ら慎重意見

と
たくさん載せてます。




昨日３／１２月曜発売の

小学館の週刊誌
週刊ポスト最新号の３／２１号が

４４、４５ページに

震災瓦礫についての記事を載せてます。

「放射能コワイ」の反対運動をほくそ笑む「ゴミマフィア」たち
本当は欲しい震災瓦礫という名の「金の成る木」

という表題で
揶揄的感じを受けますが、
伝えていることの中には大事なことも含んでいると思います。

報道機関が、（そして何かから目をそらせるためかのように連日中島さんのことで検証を繰り返していた、ワイドショーもがれき広域処理報道の戦列に加わり）
がれき広域処理の大合唱が日増しにさかんに行う中

なぜか報道機関はがれき処分費用についてふれないできましたが

このポストの記事は書いています。

引用します。


有害なダイオキシンや煙を出さないようにできている全国の最新鋭の焼却場は、
稼働させるには、２４時間、一定の温度で燃やし続けなければならない。
そのため、燃料のゴミが足りなくなっている

とのこと

そこへ

・・・
震災瓦礫の輸送費は国が丸抱えで
補助金もつく。
これほど都合のいい燃料はありません。
（ある自治体の清掃局担当者）

　環境省は
震災直後の昨年５月、第一次補正予算で
３５００億円の瓦礫処理予算を組み、
広域処理で全国に輸送する方針を決めて受け入れ先を募集した。
すると５００か所の自治体や企業が名乗りをあげ、
なんと沖縄県も受け入れを表明した。
　東北から沖縄まで瓦礫を海上輸送するととんでもない運搬費用がかかる。

瓦礫の広域処理で
全国にゴミ輸送ネットワーク利権を
張りめぐらそうというのが
環境省の狙いで、


産廃業界は特需に沸いている。

　一方の被災地も
多くの雇用を生む瓦礫処理事業を
他に渡したくない。

仙台市は３基の仮設焼却施設を新設し、全量を自前で処理する方針を決めた。
　他の被災地も右へならえで、自前で処理したいというのが本音だ。
岩手・陸前高田市も焼却場を建設して瓦礫を自前で処理する計画を検討している。

　ところが、
環境省は
陸前高田市の焼却場建設にストップをかけている。
「被災地で瓦礫を処理されては、
運搬や焼却のビジネスで旨味を得たい
自治体や
環境利権に関係する業者が、

“約束が違う”と言い出しかねない」
（環境省関係者）

野田首相が
税金投入を言い出したのも、
そうした瓦礫処理ビジネスへの補助金だと思えばわかりやすい。
・・・
といったことも伝えています。



同じく昨日３／１２月曜発売の
集英社の週刊誌
週刊プレイボーイ
の

４０～４３ページに

先週号では、福島県外へ避難した人への取材記事が書かれ、
最新号の今号では、
福島県内で生活する人たちを
取材し、
（郡山市の住人、いわき市の住人、飯舘村から福島市飯野町に避難してきた人を取材）


放射能によって普通ではない生活を余儀なくされているのに、
放射能の話題がタブーとなっている状況が、一刻も早く改善されることを願う

と
取材しての思いを伝える
記事が掲載されています。

できましたら、ぜひお読みください。