（放射能と食の安全を考える消費者ネットワークブログ２０１１.１０．１７から）
３月から８月末までに、野菜や肉などの食品について放射性物質の検査を受けた回数が３回以下にとどまる自治体が１１都県の１６７市区町村に上ることが、厚生労働省のまとめで分かった。
１１都県は宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野です。
３月から８月末までに、野菜や肉などの食品について放射性物質の検査を受けた回数が３回以下にとどまる自治体が１１都県の１６７市区町村に上ることが、厚生労働省のまとめで分かった。
１１都県は宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野です。
この記事は８月末までの検査の報告なので、最近では検査体制がしっかりしてきていることを望みたいところですが、昨日も福島で基準値を超える玄米が報告されました。やはり検査体制の甘さが指摘されています。農家さんが自主的にＪＡに持ち込み判明したようなのです。検査体制をしっかりしたものにするように声をあげていかないと、生産者も消費者も安心できないですね。（管理人）
2 件のコメント:
食品の放射能検査について、なぜ東京電力が行わないでしょうか。本来、放射性物質は東京電力が放出したものなので、すべて回収すべきもの。難しいのはわかります。原子力推進の日本の政策だったからというのも知っていますが、原因は東京電力が放射性物質を撒いたことなのだから、加害者として東京電力がきちんと対応すべきでは。東京電力が出荷の際、すべての食品の放射能検査をしなくてはいけないのでは。私たちはそのことをもう少し追求すべきではないでしょうか？国が甘い検査をしても誰からもチェックや指摘をされないしつぶれないので、いつまでも甘いまま。例えば、民間の会社が不備の製品を出荷したら、すべての商品を回収するよう努力する。企業は国からも監視され、消費者から監視され、それの対応によっては会社がつぶれてしまうから必死に対応をする。しかし国はつぶれないからザルのような検査体制に何の疑問も持たない。ふざけている。
知れば知るほど、日本は住めない場所になってしまったのではないかと思います。
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