秘密保全法、武器の提供、来年は憲法改正必ずや?
なんだか不穏な空気に押しつぶされそうになりますが
3.11で目覚めた市民の思い消えないように地道にできることをしていこう。
・新しい「エネルギー基本計画」パブリックコメント募集について
提出先もこちらから・・・
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消えた「原発ゼロ」 むしろ「重要電源」に
文 保坂展人
2013年12月17日 朝日新聞
「原発ゼロ」が消えました。
特定秘密保護法で大揺れになった永田町近辺の嵐の空白を突くようにして、政府は１２月６日、「原発は重要なベース電源」と位置づける「エネルギー基本計画原案」を提示しました。
＜電源としての原子力について「安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から引き続き活用していく重要なベース電源（基礎的電力）」と位置づけ、「原子力規制委員会によって安全性が確認された原発は再稼働を推進」と明記した＞（ロイター通信）
経済産業省・総合資源エネルギー調査会・基本計画分科会はこの原案に「基盤となる」という文言を付け加え、原発は「基盤となる重要なベース電源」とされました。
前政権が「国民的議論」やパブリックコメントをへて、「２０３０年代までに原発稼働ゼロ」を打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」は否定され、ふたたび原発依存へと大きく舵を切ったのです。
原子力規制委員会によって安全性が確認された原発の再稼働だけでなく、将来にわたる原発への依存度について「必要とされる規模を確保する」として、「原発新設」にさえ含みをもたせています。
朝日新聞社の６月の世論調査では、経済成長のために原発を積極的に利用する方針の是非を聞いたところ、反対（５９％）が賛成（２７％）を上回りました。また、「再稼働」についても、朝日新聞社、共同通信社などの調査で反対が半数を超えています。多くの人々はいまだに「原発の安全性」に疑問を抱いています。
そもそも、昨年夏、エネルギー戦略について９万件近く寄せられたパブリックコメントの８７％が「原発ゼロ」シナリオを支持していました。このほか、さまざまな形で吸い上げられた国民の意見を反映してできたのが、「革新的エネルギー・環境戦略」での「２０３０年代での原発稼働ゼロ」という方向性だったはずです。
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◆新しい「エネルギー基本計画」などに関する要望を共同記者会見で発表
１．『新しい「エネルギー基本計画」への要望』
２．『東電を破たん処理し政府が汚染水対策などに全面的な責任を果たすことを求める要望』
３．『原子力損害賠償制度への要望』
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